経営事項審査

 経営事項審査とは、一定の規模以上の国や県、市町村などの公共工事を請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。建設業者の企業力を適正に評価するために、各社の経営規模、経営状況、技術力、社会性等を客観的な指標で点数化する制度です。

一般的には登録分析機関による『経営状況分析申請』と、許可行政庁による『経営規模等評価申請』をセットで『経営事項審査(経審)』といいます。
※当事務所は、お客様より『経営状況分析申請』の分析機関について指定がない場合には、CIIC(建設業情報管理センター:登録番号1番)を利用しています。

審査の基準となる日は『申請日の直前の営業年度の終了日』となり、経営事項審査結果通知の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月です。
有効期間内に次の決算の審査を受け、その結果通知書を受け取っていなければならないことから公共工事を継続して受注する場合は、毎年『経営事項審査』を受ける必要があります。

入札参加資格審査申請(指名願い)

 入札参加資格審査申請(指名願い)とは、公共工事を受注するために入札に参加しようとする際、事前に希望する官公庁に対して入札の参加資格審査を申請することです。
入札参加資格審査申請を行う事により、入札業者名簿に登録され、入札に参加できるようになります。

入札参加資格審査申請を出すためには、建設業許可を有している事に加え、上記経営事項審査を受けて有効期限内の経営事項審査結果を有していることが必要となります。

また入札参加資格審査申請の受付期間や必要書類、有効期限は各官公庁によって異なります。

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